レッドハット、国内において Red Hat Kubernetes Operator Projectを始動

Red Hat OpenShiftと認定ソフトウェアパートナー製品によるジョイント・ソリューションの提供で、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを推進

東京 -

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク - ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下レッドハット)は本日、業界をリードするエンタープライズKubernetesプラットフォームである、Red Hat OpenShiftのパートナー・エコシステム支援プロジェクトとして、Red Hat Kubernetes Operator Projectを国内において始動することを発表しました。

レッドハットは、これまでコンテナ運用の工数削減を支援するKubernetes Operator(以下、Operator)の技術を、Red Hat OpenShiftに取り込んできました。今回のプロジェクトでは、レッドハットがソフトウェアパートナー企業にOperator開発のノウハウや知識を提供することで、各社がRed Hat OpenShiftの認定Operatorになるべく支援をします。Red Hat OpenShift Operator認定で認証されたソフトウェアは、OpenShift上で稼働することが保証され、マルチクラウド対応、および運用ノウハウのコード化による自律的運用が実現できます。

本プロジェクトの開始時点における賛同パートナーとして、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社、株式会社オージス総研、サイオステクノロジー株式会社、株式会社セゾン情報システムズ、株式会社ソリトンシステムズ、日商エレクトロニクス株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社の合計10社が、各社ソフトウェアのOperator対応を表明されています。

IDC Japanのレポート**によると、コンテナの導入促進の要因として、開発者の生産性向上やアプリケーション運用の効率化、アプリケーションの可搬性の向上、開発リリースのスピード向上、アジャイルDevOpsの実践が期待されてます。また、国内におけるコンテナ導入状況について、”本番環境で使用中”または”導入を進めている”と回答する企業の割合は、2019年に比べて6.9%増加し全体の32.8%となっており、導入が進んでいます。一方で、コンテナ環境を運用していく上で、コンテナセキュリティ、データ管理/統合、コンテナオーケストレーションなどが重要な要素と考えられています。

レッドハットは、コンテナ環境構築・導入に関する懸念を払拭し活用を促進するため、2018年6月にアジア太平洋全域にて、Red Hat OpenShiftを活用したオンプレミス環境やマネージドサービスを提供するパートナー企業を支援する Red Hat OpenShift Pracitce Builder Program を設立しました。また、2019年12月には日本国内で Red Hat OpenShift Managed Practice Program を開始しました。これは、マネージドサービスの運用ノウハウ、技術情報やベストプラクティスを共有し、システム運用担当者の育成による安定したサービス提供を目指すものです。

今回、国内発のパートナー支援策の第2弾として、Red Hat Kubernetes Operator Projectを発足することで、Red Hat OpenShiftに対応したソフトウェアパートナー企業の製品やサービス(業種アプリケーション、開発標準フレームワーク、ミドルウェア、その他のパッケージ製品)を拡張し、そのソフトウェアとRed Hat OpenShiftの強みを組み合わせたジョイント・ソリューションを創出することで、お客様のデジタル・トランスフォーメーションを加速すると共に、レッドハットが掲げるオープンハイブリッドクラウドを推進していきます。

特に今回は、各社のソフトウェアのコンテナ化からOperator対応までを強力に支援することにより、自律的なコンテナアプリの運用を実装し、サービスの継続性とシステム運用の効率化を促進します。また、レッドハットの認定プロセスを通じて、お客様が安心してご利用いただけるよう、パートナー企業の製品やサービスの信頼性の向上に貢献します。

このプロジェクトにより認定されたソフトウェアは、 Red Hat Marketplace において2021年より全世界のみならず日本でも購入可能になる予定です。Red Hat Marketplaceは、オープンハイブリッドクラウドに移行するお客様をさらにサポートします。 Red Hat Marketplaceを通じて、顧客は1つのキュレートされたリポジトリを介してパブリックおよびプライベートクラウド環境全体でクラウドネイティブアプリケーションを構築するために必要なツールとサービスにアクセスできます。

Red Hat Kubernetes Operator Projectによる具体的なパートナー支援策は下記の通りです。

テスト環境:

  • OpenShiftパートナーよりクラウド上でのOperator開発環境を提供
  • Red Hat OpenShiftのサブスクリプションを提供
  • クライアント開発環境 Red Hat CodeReady Containers を提供
  • 特別価格でのOperator開発環境を提供
  • パートナー企業からのOperator開発環境を提供

トレーニング:

認定取得支援:

  • Operator対応に関する認定プロセスの問い合わせ対応
  • レッドハットのコンサルティングサービスによるOperator技術支援(有償)
  • 認定Operator実装有償支援パートナーの紹介

レッドハットは、これらパートナー企業への支援内容により、より使いやすいコンテナ環境、及びアプリケーションの開発、構築、運用を顧客企業にとって最適な形で実現すべく、エコシステムの拡充に尽力してまいります。

**出典: IDC Japanレポート「2020年 国内クラウドネイティブプラットフォーム市場 ユーザー動向調査」#JPJ45146320

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 金古 毅

「日本発のパートナー支援策としてRed Hat Kubernetes Operator Projectを始動することを非常に嬉しく思っています。Operator開発のノウハウや知識、テスト環境などを提供することで、各社が認定Operatorとなるべく支援をします。クラウドネイティブ市場を拡大し、お客様のビジネスを加速させていくためには、パートナー企業との連携強化が不可欠です。各社ソフトウェアの強みとRed Hat OpenShiftを組み合わせたソリューションを創出することで、お客様のデジタル・トランスフォーメーション推進に寄与することができると、確信しています。」

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 流通事業グループ担当役員代行 兼 フィナンシャルサービス本部長 執行役員 松丸 達也氏

「伊藤忠テクノソリューションズ(以下CTC)はRed Hat Kubernetes Operator Projectの発表を心より歓迎致します。Red Hat Kubernetes Operator Projectにより、より一層コンテナを利用したサービスの開発、提供が進みデジタル・トランスフォーメーションが加速されます。CTCがこれまで培ってきたノウハウ、実績に、レッドハットとの強力なパートナーシップに基づいた最新プラクティスを加え、コンテナ技術に、安心、早さ、価値を「C-Native」サービスを通じて提供しております。CTCは「C-Native」を通じて、お客様のビジネスの加速を支援して参ります。」

SCSK株式会社 プラットフォームソリューション事業部門 ITエンジニアリング事業本部長 河野 昇氏

「SCSKは、レッドハットが国内におけるRed Hat Kubernetes Operator Projectを始動させる事を心より歓迎致します。コンテナとKubernetesがアプリケーション・デプロイメントの標準となるにつれ、その成功に向けたDevOpsの実践と関連するツールセットの適用が必要不可欠となります。弊社ではこの度、本プロジェクトを通じ、コンテナプラットフォームにRed Hat OpenShift、コンテナモニタリング・セキュリティにSysdigを採用したエンタープライズ向けCI/CDパイプラインサービス「DevCond. (デブコンド)」でお客様のDX戦略を支援してまいります。」

株式会社オージス総研 取締役 執行役員 プラットフォームサービス本部長 中谷 浩介氏

「オージス総研は古くからオープンソースに取り組み、レッドハットのアドバンスド・ビジネス・パートナーとして関係を築いて参りました。2019年10月にはCloud Native Computing Foundation (CNCF)のKubernetes Certified Service Provider(KCSP)に認定されるなど、Kubernetesに対するノウハウの蓄積を進めております。また、Red Hat Decision Managerをエンベディッドした自社開発製品「yonobi」(用の美)についても、DX時代におけるビジネスの意思決定の自動化を実現するものとして関係性を深めています。今後も当プロジェクトを通じKubernetesの更なる普及、レッドハット製品の技術認定の取得、レッドハット製品と連携したオージス総研サービスの販売を通じて、より一層緊密な関係を構築するとともにお客様価値の創造につながるビジネス機会を創出して参ります。」

サイオステクノロジー株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏

「サイオステクノロジーは、Red Hat Kubernetes Operator Projectを通して、自社アプリケーションのみならず、ISVを含めたお客様のコンテナ化の支援を行うべくOperator開発支援サービス展開を開始し、Operatorエコシステムを加速させます。また、レッドハットのディストリビューターとして協業をさらに強化し、お客様の課題解決に貢献いたします。」

株式会社セゾン情報システムズ 執行役員 テクノベーションセンター長 有馬 三郎氏

「コンテナ技術の必要性が強く求められるなか、セゾン情報システムズは、コンテナ化と業務アプリケーションをステートフルにコンテナ上で自律的に運用できるOperator対応をRed Hat Kubernetes Operator Projectを通じて実施することで、お客様のコンテナプラットフォームニーズに貢献できるよう努めてまいります。」

株式会社ソリトンシステムズ ITセキュリティ事業部サイバーサービスG1 取締役 土屋 徹氏

「ソリトンシステムズは国産セキュリティベンダーとして数多くのアプライアンス製品およびパッケージ製品を提供しています。この度、レッドハットが日本発のソフトウェアパートナー支援策としてRed Hat Kubernetes Operator Projectを開始されることを歓迎します。レッドハットと協働し、お客様環境におけるログの可視化サービス提供等を予定しています。SolitonNK (Soliton Network Knowledge)というアプライアンス製品をクラウド化することにより、お客様のビジネス課題解決に貢献できると思います。」

日商エレクトロニクス株式会社 執行役員 エンタープライズ事業本部長 中島 俊哉氏

「日商エレクトロニクスは、Red Hat Kubernetes Operator Projectのメンバーとして参画できることを大変嬉しく思います。当社は、50年にわたり金融機関を中心に提供を続ける自社アプリケーション群の高度化にRed Hat OpenShiftを活用し、順次モダナイゼーションに取り組んでいます。このノウハウとレッドハットとの強固なパートナーシップで、事業会社のシステム内製化支援および本プロジェクトの成果物を活用できるデジタルプラットフォーム構築を進め、お客様のビジネススピードを加速する支援を実施してまいります。」

日本電気株式会社 先端SI技術開発本部 OSS推進センター センター長 菅沼 公夫氏

「NECでは2016年よりOpenShift製品をOEM提供しており、最新のRed Hat OpenShift向けに、サービス実行基盤「WebOTX」、ストレージ「iStorage」、構成管理「Exastro」等でOperator対応に注力しています。本プロジェクトは、コンテナ運用高度化、利便性向上のキーとなる取り組みと考えており、レッドハットとの協業を通じて、お客様のDXを推進するソリューションを創出してまいります。」

株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 事業本部長 石井 武夫氏

「日立製作所は、KubernetesのOSSコミュニティへの開発貢献とともに、その活動を通じて培った技術力を活用し、日立ミドルウェア製品および関連ソリューションのKubernetes/コンテナ対応の動作検証などを進めています。今回のプロジェクトを通じ、お客さまのクラウドジャーニーを支援する日立のソリューションや関連製品のRed Hat OpenShift対応を進めることで、新しいビジネス価値を提供し、デジタルトランスフォーメーションに貢献してまいります。」

富士通株式会社 ソフトウェアプロダクト事業本部 本部長 藤原 隆氏

「富士通は、長年にわたりテクノロジーを通じてお客様に価値を提供してきており、当社ソフトウェアは多くの企業・官公庁などで導入され社会を支えています。近年のDXに取組むお客様システムを支えるため、いち早く「FUJITSU Software Enterprise Postgres」にてOperator認定を取得いたしました。今後もRed Hat Kubernetes Operator Projectを通じて、Red Hat OpenShiftに対応したソフトウェアやサービスの提供に取組んでまいります。」

(企業名50音順)

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当  pr-jp@redhat.com TEL:03-4590-7472
  • About Red Hat
  • エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hat は、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化セキュリティ確保管理をお手伝いします。 受賞歴を誇る サポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、 Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリー となっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。



  • Forward-Looking Statements
  • このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社またはその親会社であるInternational Business Machines Corporation (NYSE:IBM)は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

    Red Hat、Red Hat logo、およびRed Hat OpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。